ISO2026年版改訂コンサルティングについて

先日のブログにも書きましたが、ISO14001:2026、ISO9001:2026が、正式に発行されました。

国内規格であるJIS Q14001:2026はすでに発行され日本規格協会から販売されていますが、JIS Q9001:2026は今後発行される予定です。

現行規格の認証は、下記の期限までに移行を完了しなければなりません。
 ISO14001:2026 → 2029年4月30日まで
 ISO9001:2026 → 2029年9月30日まで

移行審査の受審時期は、審査機関の対応状況と自社の準備状況を踏まえて決定することになります。
利用している審査機関の正式な案内も、是非チェックしてください。
その一方で、現行規格によるQMS・EMSの運用を継続しながら、改訂版への対応をすすめましょう。

弊社では、2026年規格改訂に伴う、組織の品質・環境マネジメントシステムの改訂支援コンサルティングを実施しています。
 ・規格改訂内容の解説
 ・組織のマネジメントシステムと2026改訂のギャップ診断
 ・ギャップに対する具体的対応指導
 ・2026改訂への理解を含む内部監査員教育
 ・文書改訂作業の実施
 ・組織による改訂文書の添削 等

お気軽にお問い合わせください。
お問合せはこちら

ISO14001:2026,ISO9001:2026 発行!!

1. ISO14001:2026と、ISO9001:2026が、正式に発行されました。

ISO14001:2026 … 2026年4月15日発行
 ▼ 国内規格JIS Q  14001:2026は、2026年8月20日に発行、
   日本規格協会より販売されています。 

ISO9001:2026 … 2026年9月16日発行
 ▼ 国内規格JIS Q  9001:2026は、 今後発行される予定です。
   正式な発行・販売時期については、日本規格協会の案内をご確認ください。

2. いつまでに移行すればよいか?

 ▼ ISO14001:2026 … 2029年4月30日までに移行完了
 ▼ ISO9001:2026 … 2029年9月30日までに移行完了
 上記は移行完了期限です。期限までに認証の移行を完了できるよう、準備が必要です。

3. 移行審査の開始時期は、審査機関の案内を確認!

各審査機関が移行審査を開始するためには、認定機関による移行手続き、審査手順の整備、審査員の教育・力量確認などが必要となります。
現時点で確認した公表情報では、日本国内における移行審査の具体的な開始時期は明らかになっていません。
具体的な開始時期及び実施条件は、利用する審査機関の正式な案内を確認してください。

4. 移行は、どのように進めていけばよいのか?

移行審査の開始を待つのではなく、現行規格によるQMS・EMSの運用を継続しながら、改訂版への対応準備を進めましょう。

具体的には次のように進めます。
 ① 現行規格によるQMS・EMSの運用を継続する。
 ② 改訂内容を確認し、自社への影響や必要な変更を整理する。
 ③ 公表された移行条件及び利用する審査機関の案内を確認する。
 ④ 文書の見直し、教育、改訂版に対応した運用、内部監査及びマネジメントレビューなどの
   準備計画を策定する。
 ⑤ 受審時期は、審査機関の正式な案内と自社の準備状況を踏まえて決定する。

新規認証や更新審査を予定している場合は、適用される移行要件と審査機関の対応状況を確認し、2015年版での受審及び2026年版への移行時期を検討してください。

以上は、2026年10月9日時点の情報です。

【出典元】
日本規格協会 規格発行情報:https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0010
ISO 9001発行情報:https://www.iso.org/standard/9001
ISO 9001移行ガイダンス:https://committee.iso.org/sites/tc176sc2/home/news/content-left-area/news-and-updates/news-2.html
Global ACI ISO 14001移行要件:https://global-aci.org/en/news/global-aci-publishes-transition-requirements-for-iso-140012026/
JAB ISO 14001認定移行要領発行案内:https://www.jab.or.jp/news/2481

2026規格改訂に関するご案内

コンサルタント 渡辺和彦

Ⅰ どの規格が変わるの?

 ISO14001(環境マネジメントシステム)と、ISO9001(品質マネジメントシステム)が改訂されます。

Ⅱ いつ変わるの?

 ISO14001 ➡ 2026年4月

 ISO9001 ➡ 2026年9月予定

Ⅲ どう変わるの?

【ISO14001】

  1.  (4.1項/4.2項) 内外の課題検討時にサスティナビリティについて強調された。
  2.  (4.2項)  ニーズ期待に対する順守義務化が強調された。
  3.  (4.3項)  適用範囲決定時の考慮事項にライフサイクルが明記された。
  4.  (6.1.2項)  環境側面決定時のライフサイクルの考慮について強調された。
  5.  (6.1.4項)  リスク及び機会の要求項番が独立した。
  6.  (6.3項)  マネジメントシステム変更の計画策定の要求項番が新設された
  7.  (9.1.1項)  環境パフォーマンスに対する有効性評価が追加された。
  8.  (9.2.2項) 内部監査計画時の「目的」「プログラム」の明確化が追加された。
  9.  (9.3.2項) マネジメントレビューインプット項目が「考慮➡含める」へ変更された。

【ISO9001】

  1.  (5.1.1項)  組織の品質文化及び倫理的行動の促進が追加された。
  2.  (6.1.2項) リスクへの取組みについて、要求項番が独立した。
  3.  (6.1.3項)  機会への取組みについて、要求項番が独立した。
  4.  (6.3項)     マネジメントシステム変更の計画時の考慮事項が追加された。
  5.  (7.3項)     認識する項目に品質文化及び倫理的行動が追加された。
  6.  (8.2.1項)  製品及びサービス提供中断に関連するコミュニケーションが追加された。
  7.  (9.2.2項) 「内部監査プログラム」の呼称での項番名が明記された。

Ⅳ どうすればいいの?

 それぞれ、3年の移行期間が設けられると思われます。

 その間に組織の状態に照らして、対応が必要か否かの判断と対応が必要な場合の文書対応などを完了させてください。

Ⅴ ぜひご相談ください。

 ご不安な場合は、弊社へお問い合わせください。組織のご要望に合わせたご支援をいたします。

 例えば…、

  1. 規格の改訂内容及び意図を詳しく説明してほしい。
  2. 組織が、どのような対応が必要か否かを判断してほしい。
  3. 文書改訂などの対応案を示してほしい。

 のようなご支援が想定されます。

 また、この機会にマネジメントシステムの見直し、或いは内部監査員の再教育などをお考えの組織もあるかもしれません。

 お気軽にお問い合わせください。

『環境側面』

コンサルタント 渡辺和彦

しばらくぶりにISO14001の支援をすることになりました。おそらく、5年ぶりくらいでしょうか。
弊社全体としても、ISO14001の支援要請は、かなり減少しておりましたので。

間もなく2026改訂が行われる(5月くらいにJIS発行?)タイミングでもあり、今回の組織は、当然2026年版での認証支援となります。

以前から、ISO14001の有効性を向上させるには「環境側面」のとらえ方が、“どれだけ組織の事業活動と整合しているか” が重要だと考えております。
2026改訂で、環境側面そのものに変化はありませんが、よりライフサイクルの視点が強調されています。

そこで、少し「環境側面」の在り方を考えてみたいと思います。

定義3.2.2で、
「環境と相互に作用する、又は相互に作用する可能性のある、組織の活動又は製品若しくはサービスの要素」
とあります。
「組織の活動」が環境側面の一つになり得るということです。

もう一つ「ライフサイクル」が、定義3.3.3で、
「原材料の取得または天然資源の算出から、最終処分までを含む、連続的でかつ相互に関連する製品(又はサービス)システムの段階群」
とあります。

そして、規格6.1.2で、
「ライフサイクルを考慮した環境側面」
が要求されています。

要約すると、
「組織の活動の各システムの段階に存在するもの」
でしょうか。

例えば、製造業であれば、

これらの事例の視点のポイントは、必ずしも「直接的なエネルギー、或いは資源の使用」には目を向けていないことです。

冒頭に記載しました “どれだけ組織の事業活動と整合しているか” というのは、各段階(部門、或いは機能)における活動そのものの側面ということです。

環境パフォーマンスが高く、且つ持続的な取り組みとなるためには、是非、理解しておきたいことだと思います。

2026改訂に思うこと

コンサルタント 渡辺和彦

組織の皆様はじめ、ISO業界ではすでに周知のことですが、ISO9001の改訂の動きが進んでいます。先の弊社ブログでもスケジュール概要などについて触れていますので参考にしてください。

さて、予定されている改訂の中(現時点では、DIS:最終国際規格案前の原案)に、「組織の品質文化」に関する追加があります。

それぞれいくつかの箇条にまたがって触れられる予定のようですが、以下のことが追加されようとしています。

  1.  品質文化及び倫理的行動を促進する。
  2.  プロセスの運用に関する環境は、組織の品質文化に依存する。
  3.  組織の品質文化及び倫理的行動を組織の管理下で働く人々に認識させる。

この改訂項目は、一見、当然のことで、組織によってはすでに十分果たされていると判断する組織も多いでしょう。

しかし、品質マネジメントシステム(マニュアル、規定及び手順書などの様々なルール)は構築されているが、それらを運用(守る、そして変える)する文化が安定してないために苦労している組織も、意外と多いかと思います。

品質文化の構築は、一朝一夕にはできません。

組織における戦略を決め、

  1.  基本教育をする。
  2.  それらの継続的な共有環境をつくる。
  3.  共有環境に対するレビューとフォローをする。

が、基本です。

2026改訂を機に、一度振り返ってみてはいかがでしょうか。

今後、FDIS(最終国際規格案)発行のタイミングでは、より具体的な情報提供及びコンサル支援提案について発信していきます。