ISO認証制度「国際標準化機構」

ISO認証制度
国際標準化機構

ISOとは、International Organization for Standardization(国際標準化機構)の略です。ISOは、各国の代表的な標準化機関によって組織される非政府間国際機関で、1947年に活動を開始しました。150ヶ国以上が加盟し、各国から1機関が参加、様々な産業分野について国際的な標準化を行なっています。

国際間の取引を円滑に進めるため、製品の品質・性能・安全性・寸法・試験方法などに関する共通の基準を定めているのです。日本からは、JIS(日本工業規格)を制定する日本工業標準調査会が代表として参加しています。

私たちの身の周りでも、たくさんのものがISOによって標準化されています。例えば、クレジットカードの大きさ、紙の大きさ、ネジの規格、非常口のマークなど、様々なものが世界共通で使えるようになっているのです。

身近なISO

ISOマネジメントシステム

従来はこうした技術的な規格が主でしたが、経済のグローバル化に伴ってマネジメントシステム規格が生まれました。
マネジメントシステム規格とは、組織の活動において、期待される結果を得るために必要と考えられる『仕組み』について定めた規格です。国際標準であるISO規格に基づいた仕組みで活動した組織からは、取引先や消費者が期待する結果(製品やサービス)が得られるという考え方です。

ISO認証

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ISO認証とは、組織が構築したマネジメントシステムがISOの規格に適合しているか否か、認証機関による審査を受けて得られる公的な証明です。
認証機関は、この組織が国際標準の規格にのっとった仕組みで活動していますよということを審査し、適合していればその組織を登録・公表します。この制度が「ISO認証制度」で、認証された状態を「ISO認証取得」といいます。

認証機関と認定機関

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組織の審査を受け持つ認証機関も、その審査能力や公平性、組織の安定性等を認定機関によって審査され、認定登録を受けています。認定機関は、認証機関の審査能力を評価する機関で、海外ではほぼ1国に1機関あります。

日本では、JAB(公益財団法人日本適合性認定協会)とJIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協議会)の2機関になります。

定期的に見直されるISO規格

ISOマネジメントシステム規格は、組織運営のツールとして多くの企業に利用されています。ですが、時代の変化や技術の向上と共に、組織に求められる能力や社会からの要請も変化します。ISO規格も、約5年ごとに内容を見直し、必要があれば改定されるというルールになっています。世界各国の代表が集まり、多くの段階を踏んで規格の改定は進められます。

改定が行われると、旧版は一定期間を経過した場合失効してしまいます。定められた一定期間内に、改定版に則った仕組みへと見直しをしなければなりません。旧版から改定版に登録をし直すことを『移行』、旧版が失効するまでの期間を『移行期間』と呼びます。

最近では、2015年9月15日にISO9001とISO14001が改定されました。移行は、3年後の2018年9月14日までに行わなければなりません。

ISO認証取得をしているということ

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ISO認証取得をしているかどうかは、取引先・購買先を選ぶ側にとっても、評価する際の一定の目安になっています。
組織は、ISO認証を取得することで、世界に通用するしっかりとした仕組みで運用され期待した結果が得られるという信頼性をアピールすることができるのです。
今では、ISO認証は、組織運営のツールとして世界中の多くの企業が取得し、利用されています。

マネジメントシステムの規格には、その目指すところによって複数の種類があります。

ISO9001 品質マネジメントシステム
ISO14001 環境マネジメントシステム
OHSAS18001 労働安全衛生マネジメントシステム(ISO45001…現在策定中)
ISO13485 医療機器品質マネジメントシステム
IATF16949 自動車産業品質マネジメントシステム
ISO22000 食品安全マネジメントシステム
ISO39001 道路交通安全マネジメントシステム
ISO/IEC27001 情報セキュリティマネジメントシステム