よくあるご質問

よくあるご質問
ISO認証取得・運用改善についてのご質問

Q

ISO認証取得には、どのくらいの期間がかかりますか?

A
通常、9~12ヶ月を想定していますが、短縮も可能です。お気軽にご相談ください。
参考に、『コンサルティングの流れ』のページをご参照ください。だいたいの流れがわかります。
Q

ISO認証取得のための費用は?

A
コンサルタントを利用される場合はそのコンサル費用と、審査機関に支払う登録審査費用がかかります。コンサル費用については、『コンサルメニューと料金のご案内』のページをご参照ください。審査費用については、審査機関に確認する必要があります。
Q

審査機関はどうやって選べばよいですか?

A
JABに認定されている認証機関は、約40社あります。UKASなど海外の認定機関の認定を受けている審査機関を含めればもっと多くなります。
認定されている産業分野の範囲が各社で違いますので、お客様のお仕事の産業分野の審査について認定されていることが最低条件となります。また、審査方針や費用も各社さまざまです。お客様がどのような審査を望み、その審査が効果的な運用の手助けになってくれるかどうかも、選定のポイントと言えます。
ご要望があれば、お客様にふさわしい審査機関を紹介いたします。
Q

ISO認証取得のメリットは?

A
ISOマネジメントシステムは、組織運営のツールとして世界中の多くの企業が認証を取得し利用しています。
多くの規格がありますが、共通したメリットとして次のことが挙げられます。

  • 社会的信頼・企業価値の向上。
  • 社員の意識の向上。
  • 仕事の標準化・明確化により業務の継承が容易になる。
  • 法令順守・リスクへの備えになる。
  • 新規の取引や入札条件で有利。

規格ごとに特徴のあるメリットもあります。詳しくは各規格のページをご参照ください。
ISO9001 ISO14001 OHSAS18001 ISO13485 
IATF16949 ISO22000 ISO39001 ISO/IEC27001 

Q

コンサルの1回の時間はどのくらい?土日もできますか?

A
半日のケースが最も多いですが、1日実施のケースもあります。2時間ということもありますが、その分回数は増えます。
また、土日も対応いたします。コンサルの実施については、すべてお客様のご都合で決まります。
Q

ISOのための専任者は必要ですか?

A
ISO専任の担当者は、必ずしも必要ありません。
『ISO=その会社の仕事そのもの』です。会社としてやるべき仕事のルールを決めて、その決めたことに対し誰がやるのが一番良いかを決めるだけです。
部署を越えた共通的な活動があり、それが特定の部署ではなく事務局的な立場の人がやる方が効率的だと判断されれば、その時にそういった担当者を設けましょう。
Q

ISOの取り組みでは、マニュアルを作らなければいけないのですか?

A
2015年に改正されたISO9001の要求事項では、品質マニュアルの項目がなくなりました。ですが品質マネジメントシステムを「文書化した情報」として「利用可能な状態」で維持することを要求しています。

以前は、ISO活動のためだけの形骸化したマニュアルを作る会社が多く、「ISOは役に立たない、文書整理がたいへん」ということになりがちでした。2015年の改正は、そうした弊害を解消する目的もあったのです。いつでも明確に説明できるそのような文書があれば、マニュアルでなくても良いのです。

ただ、『ISO=その会社の仕事そのもの』と考えると、マニュアルは仕事のルールブックです。実際には、マニュアルがあった方がスムーズに活動できると考えられます。これはほかの規格においても同様です。

Q

ISOに取り組むと、記録を取る作業が増えますか?

A
『ISO=その会社の仕事そのもの』ですから、仕事に必要な記録は今でもとっているはずです。例えば製造業で製品に不具合が発見されたら記録をたどることができるか、そうした部分で不備があれば、新たに作る必要があります。

システムを構築していく中で、例えば教育の記録がなければ作り、あればそれが妥当かどうかを判断しましょう。ISOは、今ある文書や記録を使いやすいように見直すチャンスでもあります。

Q

ISO14001の取得をしたいのですが、設備面で費用がかかるのか、不安です。

A
ISO14001は、企業としてできる範囲での環境管理を行うためのマネジメント活動を定めたものです。設備改善計画を立案するうえでも役立ちます。
最初から立派で最新の設備を追及するものではありませんのでご心配なく。もし、設備が古くて維持管理が心配だったら、それを補うために人的な管理(点検など)を強化しましょう。
ただし、法規制で決められている状態を逸脱している場合は、法規制に合致することは必要です。